事業専従者の定額減税について

内閣官房のホームページにて、事業専従者が、令和５年分と令和６年分の所得税額、令和６年度個人住民税所得割が０の場合にも調整給付金（不足額給付）の対象となる事が発表されました。

詳しくは内閣官房ホームページをご覧ください。

調整給付については、区役所の管轄となりますので、詳しくは調整給付金（横浜市)をご確認の上お問い合わせください。

また、定額減税についてお知りになりたい方は、定額減税特設サイト(国税庁)も併せてご覧ください。